お金借りるとなったときの選択肢で、消費者金融を検討される人は多いのではないでしょうか。
昔は、サラ金や街金などのように呼ばれていたことがある金融業者になるわけですが、利息制限法の改正に伴い従来のような高利貸しではなくなっていること、大手の会社などはお金借りる人の数も増えていて安心感があるなどの理由からお金借りるなどを考えたときに消費者金融を選択される人が多くなっているわけです。
お金借りるとなったとき、お店に行くとなると色々な質問を受けたり面倒だし、お店の営業時間が早く終わってしまうので会社帰りに申し込めないなどのデメリットもありますよね。
最近はネットで申し込みができるし午前中までに申し込みが完了できれば即日融資もできるなど直ぐにお金借りるなどを考えると便利な金融業者といえましょう。
しかし、お金借りるときには消費者金融は貸金業法が適用される金融会社であることを把握しておく必要があります。貸金業法は、銀行が適用される銀行法とは全く異なる法律であり、貸金業者として登録が必要などの特徴があります。
なお、金融庁の公式サイトにアクセスを行うと貸金業者検索ができるのであまり認知度が低い会社などのときには検索して登録済みであるのか否かを確認しておきましょう。
貸金業者に適用される規制について
お金借りる先が貸金業者となったとき、業者には総量規制と呼ぶものがあることを把握するなどが重要です。
この規制は、年収の3分の1を超えた金額で貸し付けを行うことを禁止しているもので、元々は法律の改正の際に多重債務者を減らす目的で導入されたなどの経緯があります。
というのは、1社からお金を借りている人が返済ができなくなり、他社から
お金を借りてそのお金で返済に充てる、このようなことを繰り返す行為です。
規制がなかった時代は、融資を受けては返済に充当するなど数社から同じような形でお金を借りているケースもあり返済ができないからといって新規の借入をしても解決にはつながらない、債務だけが雪だるま式に膨れ上がる
だけなどのデメリットがあります。
現代では、自分の収入が600万円の場合は200万円が上限になるので多重債務者になるリスクは減っているといえましょう。
ただ、他社から既に100万円を借りている場合は新規の融資額の上限は既存の借金が含まれることになるので、借入可能な上限としては100万円までです。
そのため、申し込みを行うときの希望額は自分の年収を3分の1で割った金額、既存の借金がある人は借金の額をマイナスした金額で行うことが大切です。